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 日本製薬工業協会(製薬協)の庄田隆会長は1月29日の定例記者会見で、昨年末に中央社会保険医療協議会(中医協)が創設した、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、研究開発型の製薬企業が進むべき方向性と一致し、「画期的な制度改革の一つだ」と評価した。

 ただ、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は「新薬創出促進加算」と略すべきだと主張。未承認薬・未承認効能への対処は「あくまでも目前の問題」とし、今回の促進加算の本来の目的は「新薬創出をいかに促進するかにある」と述べた。

 また、今回は2年間の試行導入のため、恒久的な制度にする必要性を強調。次の2012年度薬価制度改革の議論では、「新薬創出促進加算の恒久制度化と、市場拡大再算定・特例引き下げ(後発品が薬価収載された場合の先発品の引き下げ)の見直しの2つが中心になる」と述べた。

 このほか、厚生労働省が2月8日に開催する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」について言及。企業に対しては「会議での十分な検討を踏まえた上での要請には真摯に対応を」、行政当局に対しては「科学的な見地に立った適切な対応を」と求めた。


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by qo55jmt7od | 2010-01-30 17:56
 鹿児島県霧島市沖の鹿児島湾で昨年1月、海上自衛隊の潜水艦「おやしお」(2750トン)が警戒船と接触した事故で、鹿児島地検は28日、業務上過失往来危険容疑で書類送検された当時の艦長、峯村禎人2等海佐(44)ら3人について、「潜水艦と警戒船の損傷は小さく、過失の程度も低い」として不起訴(起訴猶予)にした。

 鹿児島海上保安部は昨年12月、峯村2等海佐らが潜水艦の所在位置を誤認し、指定コースを外れたことが事故の原因として書類送検していた。

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by qo55jmt7od | 2010-01-29 09:50
 2008年6月に無差別殺傷事件が発生した東京・秋葉原で、現場近くの神田末広町会(千代田区外神田)は26日、周辺の街頭に防犯カメラ16台を設置した。
 久保勝町会長(72)らによると、町会では数年前からカメラ設置に向けて準備をしていたが、17人が死傷した事件の発生を受け、都や区からの補助金などを基に実現した。
 設置場所は、警視庁と協議し、犯罪の多発する地域や通学路などに決めたという。
 同日、区立昌平小学校で設置式があり、石川雅己区長や警視庁の山下史雄生活安全部長ら約50人が参加した。
 山下部長は「防犯カメラは犯罪の抑止だけでなく、事件発生時には犯人逮捕にも効果がある。町の安心安全の礎だと思っている」とあいさつした。 

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by qo55jmt7od | 2010-01-28 07:41
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部は23日午後、東京都千代田区のホテルで、小沢氏への任意の事情聴取を始めた。聴取は同日夕にかけて約4時間行われる予定。
 現職衆院議員らが逮捕された政治資金規正法違反事件は、与党の現職幹事長への事情聴取で、大きなヤマ場を迎えた。聴取では、秘書らの虚偽記載に対する小沢氏の認識と、土地購入代金の原資についての説明が、最大の焦点となる。
 陸山会は2004年10月29日、東京都世田谷区の土地を約3億5000万円で購入。直前に土地購入代として4億円が入金されたのに、同年分の政治資金収支報告書に収入として記載しなかった。 

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by qo55jmt7od | 2010-01-26 12:29
 兵庫県芦屋市の高級住宅街「六麓荘(ろくろくそう)」に土地を所有していた大阪府豊中市の資産家の女性(60)が、行きつけのブティック経営者の父娘に財産を奪われたとして、計約1億6900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、神戸地裁尼崎支部であった。工藤涼二裁判官は、女性が統合失調症に罹患(りかん)しているのを認識したうえで利用したと認定し、経営者に約1億5000万円を支払うよう命じた。

 判決によると、経営者らは芦屋市内でブティック(既に閉店)を経営。客だった女性が「親族に財産を取られる」と不安を訴えたことから「財産を守ってあげる」などと告げて信用させ、財産の処分を勧めた。経営者らは女性が通院していたことを知っていた。

 女性は06年11月、六麓荘町の土地約500平方メートルを1億500万円で売却したほか、翌12月〜07年1月にかけ、生命保険の解約金計約6400万円を受け取った。経営者らはこれらの金を「預かってあげる」として持ち帰った。

 工藤裁判官は「統合失調症の被害妄想から抜け切れていない女性の精神状況に付け入って信用させた」などと指摘した。【中里顕】

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by qo55jmt7od | 2010-01-25 14:52
 衆院予算委員会は21日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成21年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、与野党の本格論戦が始まった。首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題について、「新しい政治を起こしたいという思いで政権交代を実現したが、『またお金の問題か』と国民に疑いをかけられるのは大変遺憾なことだ」と述べた。

 首相自らの偽装献金事件については「国民に心配、迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。その上で「このようなことが二度と起きないように切磋琢磨(せっさたくま)しなければならない」と語った。

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by qo55jmt7od | 2010-01-23 21:17
 日本病院事務研究会(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)は1月20日、東京都内で定例の勉強会を開催し、関東学院大大学院非常勤講師でもあるMMオフィスの工藤高代表取締役が講演した。DPC病院などで医師や看護師、薬剤師、管理栄養士などで構成する栄養サポートチーム(NST)を設置することは現在、診療報酬で直接は評価されていないものの、治療成果が向上することなどから、最終的には医業収益の増加につながると説明した。

 工藤氏はこの日、「2010年診療報酬改定の全体像と医療経営への影響」と題して講演。中央社会保険医療協議会が15日に示した「2010年度診療報酬の改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」を基に、論点を説明した。

 病院によるNSTの設置は現在、診療報酬で評価されていないが、これについて「『点数がないのでやらない』という論理があるが、そうではない」と指摘。包括評価であるDPC病院や回復期リハビリテーション病棟、療養病棟などでは、NSTを実施することで、収益増加につながると強調した。

 工藤氏によると、NSTが栄養指導を実施すると、摂食機能療法などの算定の増加が見込める。食事を経口摂取できる患者も増え、入院時食事療養費の増額につながる。一方、NSTの目的である高齢者の低栄養状態の改善により合併症が減少し、これに伴い抗生剤、輸液、抗真菌剤などの薬剤のコスト削減が見込める。工藤氏は「つまり、包括医療ではコストである変動費が抑制される」と強調している。
 さらに、治療成果が向上すると、患者や行政、マスコミなどから評価され、地域での地位を確立できる。これが患者や職員の集まる病院づくりにつながり、医業収益を高めると解説した。

 工藤氏はNSTの役割に関する自身の論文を紹介。この中で、「これからの診療報酬で重要なことは点数の有無や単体点数で採算性をみないことだ」と指摘し、「目先の単体点数ではなく、その背景やメッセージを読み取ることが重要」としている。


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by qo55jmt7od | 2010-01-23 04:15
【通常国会、補正予算案】

 「国民政権の真価が問われるのは真価が問われるのはまさにこれからだと思っています。通常国会が召集されます。この国会の役割はまず事業規模24兆円という第2次の補正予算の成立であります。100年に1度といわれた経済危機から1年余りがたち、景気がいくらかは持ち直してきている」

 「そうは言われておりますけれども、厳しい経済、雇用の状況、円高、デフレなど先行きはまだ予断を許されない状況であります。この補正予算は当面する景気、雇用などの緊急対策を講じ、景気の二番底を回避するものであり、連立与党の協力をいただきながら、一刻も早く成立するように努力をしてまいりたいと存じます」

【22年度予算案】

 「補正予算に続いて、来年度の本予算の早期成立を期してまいります。国民生活に安心と活力をもたらす第一歩とするために、コンクリートから人へ、その理念を貫いていく。子育て、雇用、医療、環境、こういった問題、こういったひとつひとつに命を守る予算として編成をいたしたところでございます」

 「その中には子ども手当の創設、公立学校の実質無償化と、私立高校生への支援、200万人以上の雇用を守る対策、医療、介護の再生、農家に対する戸別所得保障制度、こういったものの創設など、これまでにない新しい政策、国民生活のための予算を多数盛り込んでおります。さらには子育てや教育、介護など、身近な課題に取り組んでいる市民のみなさんやNPOのみなさんを新しい公共の担い手として積極的に支援をしてまいります。これらの政策が実施をされれば、多くの国民のみなさんに本当に政治は変わったんだなと、そのことを必ず実感をしていただけるものだと、そのように思います」

 「予算編成においては政府と与党が一体となって協力をして、国民のみなさまのご意見に耳を傾けながら、さらによき予算を目指して、財源や時間の制約の中で、政権交代初年度として多くの新しい種を植え、芽を出させ、年内編成ができたと思っています。補正予算と当初予算、切れ目のない迅速な執行によって国民生活の防衛、景気、雇用対策を強力に推進してまいります。さらにまた、環境、健康、そしてアジアをキーワードとして、新たな成長戦略を築き上げるとともに、年金改革、医療改革などにも引き続き取り組んでまいります」

【政治主導】

 「国政の変革と新たな国づくりに向けた取り組みも強めてまいります。政権発足以来、従来の政権のような官僚任せではなく、国民のみなさまが主役となる政治を目指し、国政運営を政治主導、国民主導へと刷新する取り組みを進めてまいりました。これをさらに進めるために、通常国会では国会法などの改正とあわせ、副大臣、政務官などの増員と、国家戦略局および行政刷新会議の法制度を行うなど、政治主導を確立する取り組みを進めてまいります。地域主権の確立を目指した歩みも着実に進めてまいります。国と地方の協議の場、地域の再生のための国と地方の財政関係の確立を目指します」

【永住外国人地方参政権】

 「また、在日韓国人の地方選挙における選挙権問題について、政府として法案提出を検討することといたしておりますが、わが国の民主主義の成熟と、諸国民との共生と連帯を目指した取り組みとして、連立与党の合意形成を目指してまいりたいと考えていきます」

【日米関係】

 「日米同盟(日米安保条約改定)50年の節目の年にあたり、同盟関係の深化は(米軍)普天間基地移転が試金石になると思っています。大きな変革のためには時間が必要であります。与党三党が一致協力をして、移転先の選定と、米国との交渉に当たってまいるべく、精力的に作業と協議を進めてまいります」

【東アジア共同体】

 「私は日米同盟を深化させるとともに東アジア共同体の構想を前に進めることの意義を強く感じています。多様な文化が共存するアジアにおいて、縦横のさまざまな交流を深めることが、新しい大きな価値と活力を生み出すものだ。そのように確信しているからでございます」

【無駄遣い排除】

 「新政権の目玉であります税金の無駄遣いの一掃に向けた取り組みはまだ始まったばかりであります。昨年、行政刷新会議のもとで事業仕分けを見事に実施をしてまいりました。国民のみなさんのご期待に、さらに精いっぱいこたえていくために、引き続いて公益法人や独立行政法人、特別会計を含めて、ベールに包まれている実態が国民のみなさまによく見えない企業や、予算をわかりやすい形で公開をして、税金の無駄遣いの一掃に向け、尽力をしてまいるところでございます」

【参院選】

 「連立政権における政策の前進を踏まえて、夏には参院選挙が行われます。政権基盤をより盤石なものにして、国民が主役の政治、国民生活が第1の政治を目指す。変革をさらに強力に遂行していくために、国民のみなさまの力強い後押しをいただかなければなりません。全党が一丸となって、参院選挙を戦い抜き、民主党の単独過半数、そして連立与党の議席の上積みを、みなさん、目指そうではありませんか」

【決意】

 「国民のみなさまとともに政治を変えていく。国民生活が第一の友愛政治を実行して、新たな日本を作っていく大きな責任を民主党が担っているということを改めて肝に銘じ、大きな試練に対して、より強く、固い結束を持ち、全党全議員の先頭に立って、国民のみなさまのご期待に全力でおこたえしていく決意であることを改めて申し述べ、私のあいさつといたします。ご静聴ありがとうございました」

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by qo55jmt7od | 2010-01-22 06:51
 京都市で2007年1月、京都精華大マンガ学部1年千葉大作さん=当時(20)=が路上で刺殺された事件は、15日で発生から3年となった。母淳子さん(50)と同大学生、京都府警下鴨署捜査本部の捜査員らが現場など2カ所で、事件に関するマンガ冊子や情報提供を呼び掛けるポケットティッシュを配布した。
 淳子さんは「皆さんの情報が頼りです。よろしくお願いします」と話した。
 捜査本部によると、犯人は20〜30歳、身長170〜180センチのやせ形の男。事件は警察庁の公的懸賞金の対象に指定されている。 

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by qo55jmt7od | 2010-01-21 13:39
 新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。

  「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」

 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。

■「ケータイしか持たない世帯に無配慮」

 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD(乱数番号)方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。

 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「固定電話の番号を対象としたRDD方式で実施しています」といい、朝日新聞も総務省公開の固定電話使用局番情報などを利用しているという。

 ケータイ利用者への調査について、読売では、「対象者の居住地域が特定できない」などとして検討していないとする。一方、朝日は、「コストなど難しい問題」があるとしながらも、今後の検討課題だと答えている。

 新聞などの世論調査は、ニコニコ動画などのネット調査と結果がまったく違うことも多い。2009年8月の衆院選比例投票先の調査では、日経が民主43%、自民26%となったのに、ニコ動では自民40%、民主31%と逆転した。

 8月14日に行われたインターネットユーザー協会(MIAU)主催のシンポジウムでは、ケータイしか持っていない若者らの参加の有無が違いを生んでいるのでは、との見方が出た。ライブドア元社長の堀江貴文氏らが問題提起したところ、世論調査に詳しい統計数理研究所の田村義保副所長は、問題点を認めた。

  「固定電話にかけて家族に有権者が何人いるか聞き、若い子には、家にいる時間にかけ直しています。しかし、携帯しか持っていない家には配慮しておらず、ちゃんとした年齢分布の支持率であることは保証されていないと思います」

■専門家は、ネット調査へ移行を予想

 選挙情勢の調査については、統計数理研究所の田村副所長はシンポで、大きなゆがみが生じていないとの見方を示した。それは、投票に行く人は、固定電話を持っている中高年層が中心になっているからだ。実際、2009年8月の衆院選では、ほぼ世論調査結果通りに民主党が大勝した。

 ところが、若い世代に限った世論集計では、話が別だ。

 総務省がまとめた08年の調査によると、30代以上では9割以上が固定電話を持っているのに対し、20代では54%に過ぎなかった。対して、ケータイを持っている20代は、100%だった。若い世代は、世論の先行指標となるだけに、ケータイユーザーへのフォローも必要なようだ。

 ケータイ抜きの世論調査が、全体の結果をどれだけゆがめるのか。

 日本大学の中瀬剛丸教授(社会調査)は、こうみる。

  「若い人の人口は比較的少ないですし、携帯しか持っていない人を含めないことによるゆがみは小さいと思います。ただ、最近の世論調査では、こうした人を含め、調査に答えていない人の割合が増えており、答えた人と性質の違う人たちでありうる点で問題があります。例えば、一人暮らしの若い人に、固定電話を持っていない割合が高いといったことです」

 とはいえ、現状のネット調査では、偏りが大きいため、中瀬教授は、いくつかの調査をミックスさせることを提案する。

  「違う調査方法を混ぜるのは間違いとされてきましたが、非回答者の問題は大きくなっています。ネット調査を併用して修正したり、非回答者を推計する技術を発達させたりすることが必要でしょう。ネットは、速くて安いので、将来的には電話調査に取って代わる可能性があると思います」


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